昨今の報道においてもさかんに取り上げられているのが働き方改革というキーワード、国会でも関連する法案についての議論が激しくたたかわれた経緯もあり、一度は耳にした記憶をお持ちでしょう。現政権肝いりの政策であるだけに、政府からの経済界への強い働きかけの影響もあってか、働き方改革に取り組むのは知名度の高い大企業だけに関係する話しとの誤解を抱く向きは少ないようです。
しかし実際のところは働き方改革は企業の規模や従業員の多寡を問わず、官民すべての事業所において取り組むべき課題なのが現実です。有名企業や大規模な事業所だけでなくあまねく職場において、取り組むべきとされている働き方改革、その目的や背景などを検討してみましょう。
そもそも働き方改革とは、従来の労働環境を抜本的に見直すことと定義することが出来ます。過労死事例や過酷な職場環境、いわゆるブラック企業を巡る問題など、ことあるごとに日本における労働環境には問題点を抱えているのはかねてより指摘されてきたところです。今更ながら働き方改革という名称のもとで労働観環境の抜本的見直しを、政府が強力に推進する背景には、一億総活躍社会の実現を企図する点にあります。つまり働き方改革とは、従来から問題視されてきた日本における就業環境の改善だけに収まりきれない政策目的と密接な関係性を有しているわけです。
政府の側からの目的には、就業者の増加による税収増加、企業側からすれば労働力確保による経済活動の活性化と生産性向上による収益増加などを指摘することが出来ます。既視感のある政策目的のようにも見えますが、働き方改革の背景には超高齢化社会の到来と、それと歩調をあわせて進行する生産人口の減少があるのは間違いありません。とりわけ職種の如何を問わず慢性化している人手不足は、15歳から64歳までの生産人口の減少が直接関係しています。
生産年齢人口の減少自体は1995年ごろより顕在化しつつある問題です。以後の少子高齢化対策の取り組みにも関わらず、生産年齢人口の減少に歯止めがかかる見通しは立っていません。一億総活躍社会を目指すのは、年齢の枠にとらわれることなく、高年齢者や主婦層などこれまで労働市場では重視されていなかった層の積極的採用による人手不足の解消で経済の活性化を実現するのは待ったなしの問題です。
働き方改革の定義にも明らかなように、誰もが希望できる条件で就業できる社会の構築は、将来にわたる経済成長を維持するうえで喫緊の課題と考えられているのです。
