働き方改革が及ぼした勤怠管理への影響をおさらい

国会で成立をみた働き方改革関連法は、2019年4月にはすでに施行され各企業において実践が求められています。改革の大きな柱は、同一労働同一賃金の実現や年次有給休暇取得の義務化、そして労働時間の上限規制からなっています。

カレンダーとメモ帳人件費や生産性に影響を与える可能性がかねてより指摘されているのが、労働時間の上限規制のありかたです。これまでの日本の職場においては、ブラック企業の言葉に象徴されるように正当な対価も支払うことなく無賃労働(サービス残業)が横行しています。過労死や自殺など労働災害の形で弊害が顕在化することもありますが、そこまで極端な結果に至ることはなくても長時間労働がまかり通っている状況は深刻です。

働き方改革を進める中で長時間労働の是正を現実のものにするためには、労働時間の短縮を図りつつも労働生産性を上げるための取り組みが必要になってきます。解決策になるのが自宅や職場以外でも業務に従事できるテレワークの導入など、仕事のクオリティを落とすことなく労働時間を短縮させることがあります。しかしテレワークでカバーできるのは業務のすべてではないので、職場全体で長時間労働を克服することが大原則になるのです。

労働時間の規制を現実のものにするには勤怠管理システムを有効活用することが必須の条件といえます。勤怠管理といえばカード形式で出社と退社時に打刻するのが、クラシカルなスタイルですが、就業形態が多様化するなかにあって、個々の従業員の業務実態に即した勤怠管理システムを運用するのはますます困難さを増しています。このような事情を背景にして、ITやクラウドを利用したのが、勤怠管理システムの自動化やアウトソーシングの導入です。

特に最近導入する機会が増えているITを活用した勤怠管理では、いくつものメリットを享受できることが明らかになっています。従来は手動で打刻していたものが、ICカ-ドリーダーやウエブ打刻・携帯端末から入力されたデータをもとに正確かつ公正に勤務時間管理が可能になります。また残業の時間や傾向などを把握することで、効率的かつ適正な勤務シフト作成などにも役立ちます。そして各社で規定している残業時間の上限を超過するのが予測されるときにはアラーム機能などが実装されているので、従業員各自に超過労働の気づきを促すことにもつながるわけです。
今後も働き方改革を実践する過程で、勤怠管理の自動化などが普及するものとみられています。