働き方改革は悪影響という意見も!その理由は?

一億総活躍社会の到来をめざして、関連法案の成立と2019年4月の法律施行をうけて、いよいよ各事業所で本格的な働き方改革の実践が期待されています。長時間労働の解消や個々人の事情に応じた多彩な働き方の許容や、同一労働同一賃金など、実現すれば日本の就業環境において存在し長年放置されてきた悪弊の矯正などのメリットに注目が集まっています。

働き方改革について考える女性しかし他方で、働き方改革による悪影響に懸念を示す意見が主に経営者サイドより上がっているのも確かです。北欧などでは当たり前になっている同一労働同一賃金などは長年の悲願だった政策目的において一つの処方箋になりますが、どのような点に悪影響があると指摘されているのか、代表的な指摘を検討してみましょう。

働き方改革の進捗で悪影響が出ると懸念されているのは、主に次の三点です。時間外労働時間の上限規制と年次有給休暇取得の義務化と、同一労働同一賃金になります。
まず経営に支障がでると判断すると懸念されている時間外労働時間の上限規制強化ですが、経営者サイドにあっては仕事量が減少することで生産性の低下が指摘されています。また労働者サイドからは結局のところ、サービス残業の温床になるのではないか、との意見もあります。この指摘については、働き方改革の重要な課題である個人の生産性をアップさせることに成功すれば懸念は当たらない、との反論も想定されるところです。

また年次有給休暇の取得義務化については、ただでさえ慢性的な人材不足の職場にあって、有給休暇を取得することで、業務のしわ寄せが他の従業員に及ぶことになることで労働条件の悪化につながるとの指摘もあります。

そして同一労働同一賃金について、個人の能力に見合った給料の支給が難しいとの指摘もあるようです。この原則を遵守すれば本当に優秀な社員の意欲の低下につながる、との指摘も同一線上に位置する見解と評価することが出来そうです。しかし正規雇用と非正規雇用とでは、同一の職務内容であるにも関わらず正社員か否か、というだけで説明できないほどの待遇の違いを改善するのは経営者として当然の努力との反論も予想されます。

このように働き方改革には、主要な政策の基本原則に対しては根強い反対論が存在しています。本当の意味で働き方改革が成功を見るのはまだ時間を必要とするところです。改革の過程ではある種の弊害が随伴することも予想されますが、従来の日本の職場が抱える問題点へのひとつの処方箋と実践する意義を押さえておくべきでしょう。