営業職には働き方改革の影響はあるの?

働き方改革を進めるなかで困難に直面する可能性が指摘されているのが、営業職です。働き方改革の実現のためには長時間労働の是正や、個人のライフスタイルに適応した多彩な働き方の選択と許容、在宅勤務を中心にしたテレワーク推進に、年次有給休暇の取得の義務付けなど、解決に取り組むべき課題は多面性を帯びています。

働き方改革の実践にあたっては、主に経営者サイドから業務への支障や悪影響などが懸念されていますが、とりわけ営業職にあってはその弊害はもたらされる可能性について活発な論議が展開されています。

働き方改革がなかなか実現しないとの懸念の背景には、営業ならではの業務の事情が介在しているようです。そもそも営業職において主要な業務は顧客の新規開拓や既存顧客への営業活動などです。会社の売り上げ目標を達成し、収益を長期的に確保するためには積極的に営業を執り行い新規契約の獲得に努める必要性があります。しかしながら実際には営業に携わる方の仕事内容は本来の営業活動に限定されない広がりを有しているのです。

その理由のひとつがタスクの絶対量が多い点にあります。本来の業務のお客様対応においても、突然のアポイントに対応したり、顧客の事情によっては業務時間外に対応を迫られることもあります。また営業活動でプレゼンのために使用する資料や、下調べなども営業のタスクに含まれています。

上司や管理職の担当者からみると、社外での営業活動は把握するのが困難な側面があるので、商談後に報告書の作成や社内での情報共有の為の時間を費やす状況が必然的に生じてしまいます。このような事情が関係してか、営業の仕事内容の半分は、社内での内勤業務と指摘されているほどです。その結果、一人がこなすべきタスクが雪だるま式に増えるので、長時間労働が蔓延し離職率の高さなどの問題を抱えているのです。

そこで営業職の働き方改革を実践するうえでは、仕事内容の抜本的見直しが必須です。例えば営業のための資料作成は事務スタッフが代替したり、ICT化の一層の発展がカギになります。事務作業の軽減のためのタブレット導入や、社内以外からでもアクセス可能なクラウドサービスの活用などを指摘することが出来ます。

そして業務の性格上精神的身体的ストレスは相当なものがあります。そこで営業職の働き方改革にあっては、労働者の健康管理も重要な問題です。日常的なストレスチェックの実施や、休憩時間や休日の確保など営業職の健康のあり方にも配慮を払う必要があります。